〜大平亮介さんのFBからの記事です〜
いまの時期は自動車税や住民税など、
いろんな税金の支払が来るタイミングです。
きょうは税金について見ていきましょう。
みなさんはどれくらい税金を支払っているでしょうか？
支払っている税金額と受益額を世代別で推計することを「世代会計」といいます。
政策によって、どの世代が損をして、得をしているのかがわかります。
若い世代は税金をたくさん支払っているけど、政策による受益額が低いのが特徴です。
なぜ、このようなことが起こるのでしょう？
それは、若い世代の投票率が著しく低いからです。
確実に投票に行ってくれる有権者に受け入れられる政策を訴えたほうが、政治家も選挙のときに有利になります。
高齢者の投票率が高いのは昔からの特徴です。
そもそも若者は、あまり投票に行きません。
政治家の気持ちになって考えれば、わざわざ棄権率の高い若い世代のための政策をつくろうとは思わないはずです。
一昔前。
ある総理大臣が選挙演説で「無党派層は寝てくれればいい」と言いました。
自分たちの支持者層以外は選挙に行かれては困るというのが本音だったのだと思います。
つまり、特定の支持者層にさえ有利な政策を展開すれば当選するのです。
これでは政策が特定の層に有利に偏り、その他の層の政策はどんどん劣化してしまいます。
さらに地方選においては無投票選が増加しているのも問題です。
2015年の統一地方選の投票率は47.33%と戦後最低を記録しました。
半数以上の有権者が投票に行っていないことになります。
さらに、無投票当選率を議員選別にみると、町村議員選が21.8%、都道府県議選は21.9%、町村長選は4割近くが無投票で当選しています。
はたしてこうした状態が「市民の代表者」としての正当性があるのか難しいところです。
無投票選が進むと、議員が「市民のために良い政治を行う」というインセンティブが低下します。
なぜならば、議員同士の競争原理や切磋琢磨がなくなり、ぬるま湯のような議会になってしまうからです。
5年間で一度も議員から一般質問が出なかった議会というのもあるほどです。
今月も選挙が行われる地域があります。
いま一度、投票について考えてみたいものです。
参考文献：佐々木信夫『地方議員の逆襲』2016,講談社現代新書
