大平レポート

大平レポート㉒ 子どもの貧困率調査の陳述書を、帯広市議会に提出しました

「子どもの貧困率を調べてください!」
そんな趣旨の陳情書をつくりました。


こちらです↓

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さっそく帯広市議会に提出してきます。




おそらく内容的には厚生委員会で審議されると思います。
厚生委員会は6人の議員で構成されるのですが、
これまでも
ひとり世帯の貧困、社会的養護、生活保護、自殺対策等々に関する質問を各委員から出されておりますので、
提出資料もそれぞれの委員に賛同してもらえるような内容のものをつくらなきゃですが…

 

倫理的な面と功利的な面。

たとえば、功利的な面では子どもの貧困を何も対策をとらないことによる経済的損失に関するデータを添付するとかです。

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採択されるか未知数ですが、
十勝でも子どもの貧困調査の機運を高めることにつなげていきたいです。

〜大平さんのFBからの記事です〜

 

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大平レポート㉑ 「紙一枚」で地域を変えていく方法。
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大平レポート㉑ 「紙一枚」で地域を変えていく方法。

地方議会に対して市民が直接、要望や意見を提出する方法を知っていますか?

 

それは「陳情」と「請願」です。
どちらも紙1枚から意見や要望を提出できる便利な制度です。

 

請願の提出には議員の紹介が必要ですが、
陳情には必要ありません。

 

請願は内容に応じて議会の担当委員会で審議され、
「採択/不採択」の結論を出します。
委員会で採択となれば、
全議員が出席する本会議で「採択/不採択」の決を採ります。

本会議で採択されれば、市民の代表である市議会が賛成したということになるので単なる要望などと比べると効力はより大きくなります。

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採択された請願を行政が無視するわけにはいきませんので、
なんらかのアクションにむすびつくという点で地域課題の解決に有効なツールなのです。

 

自治体によってさまざまな請願が提出されているので、参考にしてみるのも面白いかもしれません。

五十嵐立青『あなたのまちの政治は案外、あなたの力でも変えられる』ディスカヴァー携書,2016

 

〜大平さんのFBからの記事です〜






大平レポート⑳ 「物置化」する地方議会の議会図書室

滋賀県・大津市議会が議会の政策立案能力向上のために、龍谷大学図書館との連携を4月からスタートさせたようです。

この連携により、大津市議会議員(38人)と議会局は3館の蔵書約210万冊を利用できるようになりました。

 

さらに大学の司書にも資料相談ができるということなので、
おそらく市販されている本にはほとんどアクセスできるかと思われます。

 



地方自治法で設置が義務付けられている議会図書室ですが、財政上の問題で図書の購入や司書の配置が難しく、
地方議会の議会図書室は
物置化している
と揶揄されることも多そうです。

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実際、私も帯広市議会の議会図書室を見学に行ったのですが・・・。
古い本が多くて一番新しい本でも『国家の品格』だった気がします。

 

意外に知られていないのですが、公共図書館では無料で便利なサービスを利用することができます。

たとえば、図書館に所蔵がない本を購入してもらうリクエストサービス
連携する図書館から資料を無料で取り寄せてもらえる相互貸借というサービス、
調べ物を手伝ってもらえるレファレンスサービスなど、ほんとに便利です。

あまり知られていませんが…

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これらのサービスを利用すれば、おそらく市場に出回っているほとんどの本は読むことができると思います。

 

今後は、十勝管内の議会図書室がどんな状況になっているのか調べてみたいと思います。

〜〜大平さんのFacebookからの記事です〜

 

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大平レポート⑲ 投票の時に知っておきたい、良い候補者の見分け方

大平レポート⑰ 「選挙割」とは?

大平レポート⑮ サラリーマンが議員になると、地方が変わる!

大平レポート⑱ 「ヘルプカード」の導入を考えてみた

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

 

 

休みだったので、夕方から厚生委員会の傍聴に行ってきました。
途中までネット中継で見ていたのですが、なかなかの長丁場でした。

おそらく明日の一面に掲載されるだろう答弁も聞けたので、よかったです。

委員会の傍聴ははじめてだったのですが、議員さんの質問力や調査力という点がすごく分かった気がします。

一般質問より、ライブ感が高い感じです。




佐々木議員より気になっていた「ヘルプカード」についての質問が出ていました。

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ヘルプカードとは、難病や内部障害など、外見からはなかなか分からない困難を抱えている人が支援を必要としていることを周囲に伝えるための制度およびマークのことです。

議員は災害を事例にヘルプカードについて説明していました。

「災害に伴い避難生活が必要になったときにヘルプカードは役立つ」
「例えば、避難所で耳が聴こえない人は、食べ物を配布されるときに聴こえない。ヘルプカードをつけていると困った時などに声をかけられやすい状況をつくることができる」 etc.

市としては、ヘルプカード実施のメリット、デメリットなど調査していくとのことです。

メリットとしては、マークの認知度が高まれば困っているときに早急に支援を求めやすい、支援を受けやすいという点です。
デメリットとしては、自身の障害を周囲に知られたくないという人にとっては使いにくいという点です。

特に抱えている障がいや特性への理解が浸透していない状況では、なかなか言いづらいのです。

 

僕の体験談でこんなことがありました。

移動教室で普段ほとんど使用されない教室に向かう途中の階段に注射器が落ちていました。

今思うと、インスリン注射だったと思います。

おそらく持病をクラスメイトに知られたくないので、誰も来ない場所でインスリン注射をしていたのではないかと思います。

いずれにしてもヘルプカードの浸透度が低ければ、うまく機能しないことが懸念されます。
ヘルプカードが浸透することは大賛成なので、これからも注目していきたいと思います。

大平レポート⑰ 「選挙割」とは?

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

 

これまで投票率の低さについて書いてきました。

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投票率の低さに対し、「投票は国民としての義務だから行くべき!」という道義的な観点から投票を促すアプローチがあります。
一見すると正論なのですが、メッセージが心に届くまですごく時間がかかります。

では、投票に行ったら1万円もらえるという功利的なアプローチならどうでしょうか。
おそらく多くの人は投票所に足を運び、投票率も飛躍的に上がるはずです。




▶投票をイベントにする「選挙割」

そこまではやりすぎかもしれませんが、功利的なアプローチとして成果を挙げている「選挙割」という取り組みがあります。

まず、投票所に行って看板と一緒に自撮りをします。
自撮りをした画像を選挙割に協賛店で提示すると、割引などのサービスを受けられるというすごくシンプルな仕組みです。

投票の後に楽しみやお得なサービスをつくることで、イベント性が高くなります。

投票をイベントとして捉えてもらうことで投票率の向上に寄与している自治体もあるそうです。




 

▶選挙割の問題点

問題は、協賛店が多くなければ効果が上がりにくいこと、公職選挙法の関係で候補者の三親等以内の親族などに関しては協賛店になれないなどがあります。

参院選も近いことですので、社会貢献の一環として実施するお店が出てくると楽しみです。

大平レポート⑮ サラリーマンが議員になると、地方が変わる!

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

十勝の広尾町議選が2004年以来、
無投票選が続いていることが地元紙で報道されていました。

広尾町議会Webサイト

広尾町ってどこ?っていう方は下をご覧ください。

2004年以来というと、12年以上の期間です。

12年間もの間、広尾町の議員は「選挙」を経ずに選ばれています。
小中学校でも、生徒会長や生徒会役員選挙は「信任投票」を行うのに、です。

 

 

市町村議員の高齢化、なり手不足の確保は以前から議論されてきましたが、背景にはどのような問題があるのでしょうか?

 




 

■地方議員の収入格差

区議会議員で年収1000万円を超える地方議員もいれば、
月報酬が10万円台の町村議員も存在します。

同じ地方議員でも収入の差は大きいのです

さらに4年に一度の選挙に落ちれば、なんの生活の保証もありません。

扶養する家族がいれば議員になることは非常にリスキーなことです。

 

そのため地方議員の多くは、大きな自治体ほど専業(つまり、「議員だけ」やっている人)の割合が高く、
小さい自治体の議員ほど兼業(つまり、「議員」と何か仕事をしている人)の割合が高くなっています。

兼業といっても自営業や会社役員など、ある程度時間を自由にコントロールできる立場にいることが特徴的です。

つまり会社員が議員に立候補することは現実的には厳しいといえます。

会社員が議員として活躍できる制度があれば、議員のなり手不足の解消に大きく寄与すると考えられます。

 

では、どのような制度が望ましいのでしょうか?

 




■議会を土日・夜間開催にする

 

当たり前ですが普通の会社員は昼間に働いています。
昼間に開会されている議会活動に参加することは困難です。

そこで「5時から議会」を開会することで、多くの会社員も議会活動をできるようになります。

 

■会社員議員を当たり前にする

会社に勤めていても立候補しやすい環境整備を進めることです

たとえば、兼業できるように労働法制として有給休暇制度を会社が整備する。

整備した会社にはなんらかの奨励金を出すことで、
立候補しやすい環境を整えるのです。

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よく、地域を変えるのは「よそ者、ばか者、若者」といわれます。

これに従って他の地域に住んでいる若者を呼び込み、住民票を移してもらうとどうでしょう?
そして、土日に議会を開会すれば議員の人材確保や地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。

大平レポート⑭ 世代会計を考える!

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

いまの時期は自動車税や住民税など、
いろんな税金の支払が来るタイミングです。

きょうは税金について見ていきましょう。

 

みなさんはどれくらい税金を支払っているでしょうか?

支払っている税金額と受益額を世代別で推計することを「世代会計」といいます。
政策によって、どの世代が損をして、得をしているのかがわかります。

若い世代は税金をたくさん支払っているけど、政策による受益額が低いのが特徴です。

 

 

 
なぜ、このようなことが起こるのでしょう?

 

それは、若い世代の投票率が著しく低いからです。

 

 

 

確実に投票に行ってくれる有権者に受け入れられる政策を訴えたほうが、政治家も選挙のときに有利になります。

 

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高齢者の投票率が高いのは昔からの特徴です。

そもそも若者は、あまり投票に行きません。

 

 

政治家の気持ちになって考えれば、わざわざ棄権率の高い若い世代のための政策をつくろうとは思わないはずです。

 





 

一昔前。

ある総理大臣が選挙演説で「無党派層は寝てくれればいい」と言いました。

自分たちの支持者層以外は選挙に行かれては困るというのが本音だったのだと思います。

つまり、特定の支持者層にさえ有利な政策を展開すれば当選するのです。

これでは政策が特定の層に有利に偏り、その他の層の政策はどんどん劣化してしまいます。

 

 

 

さらに地方選においては無投票選が増加しているのも問題です。
2015年の統一地方選の投票率は47.33%と戦後最低を記録しました

半数以上の有権者が投票に行っていないことになります。

 

さらに、無投票当選率を議員選別にみると、町村議員選が21.8%、都道府県議選は21.9%、町村長選は4割近くが無投票で当選しています。

 

 





 

 

はたしてこうした状態が「市民の代表者」としての正当性があるのか難しいところです。
無投票選が進むと、議員が「市民のために良い政治を行う」というインセンティブが低下します。
なぜならば、議員同士の競争原理や切磋琢磨がなくなり、ぬるま湯のような議会になってしまうからです。

 

 

5年間で一度も議員から一般質問が出なかった議会というのもあるほどです。

 

 

今月も選挙が行われる地域があります。

いま一度、投票について考えてみたいものです。

 

2Q==-1☆こちらからお求め頂けます。

参考文献:佐々木信夫『地方議員の逆襲』2016,講談社現代新書

大平レポート⑬ 2025年問題と「介護離職」

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

何年も会っていない知人にばったり会うと驚くことってないですか?
白髪、多くなったなぁ・・・」とか「あれ、太った?」などなど…
言葉にはできませんが、確実に相手も自分も年齢を重ねて老いているわけです。
とくにたまに会う両親の老いを感じると複雑な心境ですよね。





2025年には
団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になっていくそうです。
それに伴って介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されています
いわゆる「2025年問題」です。

働き盛りにある40代~50代の団塊ジュニア世代。
彼らは親の介護負担が大幅に増えることが予想されます

昔は、【夫は外で働いて、妻に介護を任せる】というモデルが機能していました。

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しかし、いまや夫一人で安定した家計を維持することは難しく、
夫婦ともに働かなければなりません。

親の介護により仕事を休まざるを得なくなり、キャリアの後退を懸念する人もいます。

介護していることを職場に知られると、役職から降格されたりするといった
ケアハラスメント」や、
同僚や上司に介護の事実を隠して有給休暇を利用しながら介護に当たる「介護隠し」などの問題がこれからどんどん顕在化してくる恐れがあります。

こうした無理が重なると多くの職場で「介護離職」を招くことになり、社会にとって大きな損失にもつながります。





さらに40代~50代で介護離職すると、元の職場と同条件の再就職先を見つけるのは難しいのが現実です
契約、パート、アルバイトなどの不安定な雇用形態で働かざるを得ません
職場に突然、退職する人にはこうした外からはなかなか見えない介護の事情があるのだと思います。

大平レポート⑪ 選挙公約に「オープンデータ」を!

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

行政が保有している情報を利活用しやすい形式で公開し、だれでも自由に再使用できるデータのことを「オープンデータ」といいます。





例えば、アプリ開発。
今の時期なら、行政が把握している桜が植樹されている位置情報をオープンデータ化することで、「○○市桜マップ」などのアプリが開発され、地域の観光資源の再発見に寄与するかもしれません。

地域によってはブラックボックス化した地方議会、地方議員の活動の透明化にもオープンデータは役立ちます。

例えば、選挙公約のオープンデータ
選挙公約は選挙が終わればすぐに行政のHPから削除されることが多いのですが、各議員の公約検証のためには必要なデータです。

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「○○を実現します!」「△△に取り組みます!」。

そういった選挙の時の公約が4年間の任期のなかでそのくらい実現したか
検証することも可能です。

投票するときの貴重な判断材料をつくることができます。

また、公開されている一般質問や委員会の議事録から頻出するワードを抽出して、各議員がどの分野に関心があるのか、言及度が高いかなどを知ることも可能です。
解決してほしい地域課題と親和性の高い質問をしている議員に陳情に行けば、議題として取り上げてくれるかもしれません。

結果、解決のスピードが速まるかもしれません。




一度、「地方議会とオープンデータ」をテーマにアイデアソンをやってみたいなと思います。

大平レポート⑩ 議会には、市民や第三者団体の「注視」が必要だ!

〜大平亮介さんのFBからの記事です〜

悪い意味で地方議会が注目された「号泣議員」問題から早2年が経ちました。

多くの市民の目が自分たちの代表である議員さんの活動に注視されているのが理想なのでしょうが、なかなかそうもいかないのが現状です。

 

市民が議会に注視しなければ、自然と議会、議員の緊張感もなくなります。
最近のセクハラ発言ヤジ問題はこういったところからは生まれるのだと思います。


一般的に「ん?その発言はどうなの?」という言葉でも、それが良とされる普段の言語環境になれていると、自然に使ってしまうのです。

せっかくいい活動ぶりを発揮している議員がいても、市民に注目されなければモチベーションも上がらないでしょう。

人間ですから…

■議場に緊張感をもたらした市民団体
そこで、神奈川県の「相模原市議会をよくする会」とい市民団体の取り組みを調べてまとめてみました。

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会がつくられたきっかけは、会の代表が議会傍聴したことでした。

開会中なのに居眠り、内職に励む、勝手に席を離れる私語をやめないなど、議員のあきれた実態があり、そこで

 

「議員の通信簿をつくろう!」

と思い立ちます。

この会では、議員任期4年ごとに「議員の通信簿」を作成し、その仕事ぶりを査定しています。

「議会に緊張感を持たせ、議員によい仕事をしてもらう一助とする」ことが目的です。

通信簿が公表されてから居眠りする議員はいなくなり、緊張感が漂う議場に大きく変わりました。

県議会ですら、あのようなレベルなのですから、やはり議員任期4年間の働きぶりをチェックして、市民から議会、議員の力を底上げする必要があるのだと思います。

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第三者の注視がないと怠けてしまいます。
人間ですから…

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