大平レポート⑤ 当事者が「声」を上げるということ

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〜大平亮介さんのFBよりの記事です〜

読んだ本のなかで勉強になったことがあるので書きます。

社会的に弱い立場にある人やマイノリティの人たちが抱える社会的な課題は可視化されにくいといわれています。

なぜならば、当事者が声を上げて現状を伝えることが難しいからです。
社会的課題として認知されなければ放置され解決策が生まれません。

そのため、社会的課題として認知度を高め、解決すべきという世論を育てる必要があります。
世の中には少子高齢化の問題、介護の問題など、優先順位の高いものから着手される傾向にあります。行政や議員が優先順位を決める傾向は2つあります。

① 質的要素
・今すぐ支援が必要なことか?(優先度)、命に関わることか?(深刻度)といった要素

② 量的要素
・「どれくらい困っている人がいるのか?」「どれくらいニーズがあるのか?」といった量的な要素。

これら2つの要素を勘案して社会的な課題解決の優先順位を決めていると考えられます。
つまりマイノリティに関する社会的な課題でもこの2つの要素を補強する証拠を整えることができれば、希望がみえてきます。

例えば、僕が取り組んでいるLGBTに関する問題の場合、当事者は人口の3~5%存在するといわれています。

クラスに1~2人いる計算ですが、社会的な無理解やカミングアウトの有無などによって存在が見えにくいといわれています。
つまり当事者の声を聞くことが難しいということです。
研修や勉強会でこのことを話すと「そんな人いるの?はじめて聞いた」という反応が返ってくるが多いです。

いま考えているのが、道内に住む当事者の方にTwitterなどの匿名性が高いツールで学生時代の困りごと、うれしかったことなどの事例を集めようと考えています。これが質的要素を高めることに役立てます。

なぜ、道内で調査するかというと課題への距離感をぐっと縮めるためです
たとえば、「アメリカの○○州の当事者から話を聞いて事例集にまとめました!」というよりも「学生時代を道内で過ごしたLGBT当事者の方に当時困っていたことを聞いて事例集にしました!」のほうがよっぽど課題が身近になります。

2Q==-2

参考文献:明智カイト『誰でもできるロビイング入門』光文社新書,2015
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